スケープゴート

2020-12-15

　国の経済対策事業のおかげで新型コロナウィルスの感染者数が急増しています。
新型コロナウィルスの蔓延は当然怖いですが、政治が思わぬ方向に進んでいることも非常に怖いです。
今年4月に行われた「要請に従わない企業名の公表」はコロナ禍において迷走する執政の先駆けのような気がします。

　根拠として提示されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法(以降、特措法と略します)第45条4項を紐解いてみます。
第45条は1～3項には感染を防止するための要請や指示を可能にするという権限、4項にはその権限を行使した場合の公表義務が規定されています。

　日本語通り解釈すると、この4項で定められているのは「要請又は指示をした旨」を公表する義務です。
ただ、公表する義務が規定されているだけです。
公表方法や内容についての規定はありませんが、特措法24条や45条における要請や指示には罰則もなく、処分や命令ほどの強い強制力を有していないことは明らかですので、企業名を公表してよい、という根拠にはなり得ません。
また、当然に公平であるべき公表で実際には「要請等に従った者」を公表せず「要請等に従わない者」に対してのみ差別的な取り扱いを行っていますので憲法14条の法の下の平等にも抵触しています。

　素人にでも分かってしまう不当で違法な運用であっても、単に公表するだけの法律を「要請等に従わない者」を服従させるために恣意的に解釈し、罰則規定と同様に社会的制裁を加え得る効力を発揮させることに実際に成功しています。
実態に合わせるために即座に法改正が行われなかったことは救いですが、このような危うい運用が罷り通っていると、何でも、それこそ戦争であっても合法化されかねないので強い不安が募ります。

　運輸交通業を支援するGo To トラベル事業は昨日中止が決まりましたが、Go To トラベル事業を含むGo To キャンペーン事業は感染拡大を助長するリスクを睨みつつ行われている経済対策です。
かつて感染拡大防止を謳い文句として個別企業に矛先を向けた行政が、今度は事業として確信的に感染拡大を行っているという矛盾を見ても、公権力は横車をどこまでも押して行くもの、という印象を受けてしまいます。

「要請に従わない企業名の公表」では行政ストレスの捌け口のために公表された企業が犠牲にされ、Go To キャンペーン事業では特定業種の経済支援のために人々の健康と命が犠牲にされました。
新型コロナウィルスへの対抗策の主軸を担う検査や治療、医療業界への支援が最優先だと思いますが、さて、次のスケープゴートには誰が選ばれ、何を救済するのでしょうね。

パンデミックで世界中が混乱している中、難しい政治判断が続いていることは理解できます。
でも、こんな時だからこそ権限の濫用や歪曲した解釈などをせず、粛々と進めて頂くことを願います。

【参考資料】

（都道府県対策本部長の権限） 第二十四条　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。 ２　前項の場合において、関係市町村の長その他の執行機関（第三十三条第二項において「関係市町村長等」という。）又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関は、当該関係市町村又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関して都道府県対策本部長が行う総合調整に関し、当該都道府県対策本部長に対して意見を申し出ることができる。 ３　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、当該連絡を要する事項を所管する指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。 ４　都道府県対策本部長は、特に必要があると認めるときは、政府対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、政府対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。 ５　都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。 ６　都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、それぞれ当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。 ７　都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ８　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、これらの所掌事務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な要請をすることができる。 ９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等） 第三十二条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。 一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間 二　新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域 三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要 ２　前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。 ３　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延の状況並びに国民生活及び国民経済の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をし、及びこれを国会に報告するものとする。 ４　前項の規定により延長する期間は、一年を超えてはならない。 ５　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。）をし、及び国会に報告するものとする。 ６　政府対策本部長は、第一項又は第三項の公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。

（特定都道府県知事による代行） 第三十八条　その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）の長（以下「特定市町村長」という。）は、新型インフルエンザ等のまん延により特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、当該特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。）に対し、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部の実施を要請することができる。 ２　特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村長から前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部を当該特定市町村長に代わって実施しなければならない。 ３　特定都道府県知事は、前項の規定により特定市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。 ４　第二項の規定による特定都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（感染を防止するための協力要請等） 第四十五条　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 ２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 ３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。 ４　特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。